有限責任事業組合日本消費者サポート 大西康平

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有限責任事業組合日本消費者サポート 大西康平

組合名称:有限責任事業組合日本消費者サポート
代表理事:大西康平
所在地 :108-0023 東京都港区芝浦三丁目14番19号 大成企業ビル6階(アクセス)
電話番号:03-6869-9516
問合せ先:[email protected]
当ブログにおいて掲載する情報・内容については細心の注意を
払っていますが、主観的判断に基づくものでありその内容に保証
することはできません。当ブログが起因の一切のトラブルに関し
ていかなる損害にも責任を負いません。

今でも多くの人たちが詐欺情報商材に騙され、何とか返金できない
ものかと頭を悩ませていると思います。
そして、そうした人たちは藁をすがる気持ちでインターネットで
チェックします。
そんな時、大西康平氏が代表を務める有限責任事業組合日本消費者
サポートが目に止まってしまうのです。。
日本消費者サポートの内容をチェックすると、あたかも「返金をし
てもらえる」ようなことが書かれています。
そして、日本消費者サポートは次ように謳っています。
「詐欺撲滅のためだけに立ちあがったボランティア団体です。」
さらに追い打ちをかけるように、
「個人交渉は難しいため、法律家が所属しサポートする詐欺被害に
 詳しいプロフェッショナル集団である日本消費者サポートへ」と、
公然と言っているのです。
確かに一見すると、頼りになるサポートセンターのように聞こえる
と思います。
しかし、実情はまったく違うのです。
日本消費者サポートに返金依頼を頼んだとしても、何も解決するこ
とはありません。
何故なら、日本消費者サポートは返金手続きに必要な事務手数料を
狙っているに過ぎない悪徳業者だからです。
そして多くの人が日本消費者サポートのあくどさに気付き、さまざ
まなブログで「日本消費者サポートに依頼してはいけない」という
話を訴えているのです。
仮に詐欺情報商材によって多額の金額を支払ってしまった場合、
それを返金(トラブル)してもらうには消費者センターへ行くべき
なのです。
日本消費者サポートは返金トラブルに対して、豊富な実績もありま
せん。
そういうふうに見せかけているだけで、次なる詐欺被害に引き込ま
れる危険性があるセンターなのです。
二次被害に遭わないようにするためにも、絶対に日本消費者サポー
トへ返金依頼を頼まないようにしてください。

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